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①ブログ小出裕章（京大助教）非公式まとめを参照ください。 ②子ども20ミリシーベルト基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を 求める緊急要請 http://e-shift.org/?p=485 ③教区宣教司牧評議会への要請第一回 教区宣教司牧評議会様
ご周知のように、３月１１日の東日本大地震により東京電力福島第一原子力発電所の事故は、人命はじめ生態系に半永久的な著しい放射能汚染を今なお拡大し続けています。避難を余儀なくされた人々は全てを失いました。帰ることは決して出来ないでしょう。子どもたちは放射線に曝され生命の存続が危ぶまれています。今回の事故は、天災ではなく、人災であることがはっきりと示されました。「安全」と言われて来たことが、まるっきりの「神話」であったことが、暴露されたのでした。「原発」を推進して来た、政官財学の責任を厳しく追求しなければならないでしょう。同時に、経済利益一辺倒の日本人の在り方の転換、利益のためには他者を犠牲にしてはばからない生き方（分断、対立、競争）から、「連帯、参加、協同」の生き方を実現して行くことが大事です。まさに、福音的生き方ではないでしょうか。 そのためには、今こそ、一刻も早い原発廃止、を訴えることがカトリック教会に求められているのではないでしょうか。特に、浜岡原発は近接し、敦賀、等の北陸地方の原発を抱える地区は教区に属します。教区民の生命を守るためには一刻の猶予もありません。 正義と平和委員会は脱「原発」に率先して取り組むことは、本年度の年間テーマ「生活と福音」の根幹に関わることと思い、下記の理由で、脱「原発」を取り組むまれよう名古屋教区宣教司牧評議会に要請いたします。
原発の問題点 １、 人類の生存には相容れない、核爆弾から生まれた技術。原発から核爆弾の材料が生産されている。 ２、 未完成な技術。例えば、原発から出される核廃棄物の処分法が決められない。 ３、 事故による甚大な被害、人命・生態系への半永久的汚染。人類、地球への犯罪。 ４、 過疎地域への押しつけ。都会の人間は犠牲の上に、生活をしている。 ５、 地球温暖化には有害。温排水の海への垂れ流し、等。 ６、 日本国民は世界一高い電気料金を払わされている。 ７、 等 以上により、教区から原発停止、廃炉を電力会社、日本政府に要請します。 脱「原発」への取り組み（案） １、 自然再生エネルギーへの転換、太陽光発電、などの設置。 ２、 省エネ社会への取り組み。 ３、 北陸地域との連帯 ４、 その他 以上を教区として取り組むようお願いします。 ④宣司評要請第２回  ⑤「脱原発」署名。ご協力ください。ホームページ「さよなら原発 １０００万人アクション」からダウンロードできます。 ⑥放射能汚染から子供たちを守るため、避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルト の順守を呼びかける署名のご協力を。 紙版は下記からのダウンロードできます。 http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf オンライン署名は下記でお願いいたします。 http://goo.gl/Hbq3Z 携帯からの署名は下記から。 http://goo.gl/I1sHa =========================== 【拡散希望】 福島の子どもたちを守るための緊急署名 避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html =========================== 【要請項目】 １．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進する こと。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。 ２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査） を実施すること。 ３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県 の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任する こと。 ４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故 直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイク ロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシー ベルトが可能な値とすること。 ------------------------------------------------------- 【下記本文です】 2011年6月 原子力災害対策本部長 菅 直人様 福島県知事 佐藤 雄平様 文部科学大臣 高木 義明様 厚生労働大臣 細川 律夫様 福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。 １．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。 福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとしています。すみやかに実行すべきです。 ２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。 現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。 ３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。 現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。 ４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。 現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。 （注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55 年６月制定、平成22 年8月一部改訂）「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。 （呼びかけ団体） 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 国際環境NGO FoE Japan グリーン・アクション 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン （連絡先） 国際環境NGO FoE Japan Tel: 03-6907-7217（平日のみ） Fax: 03-6907-7219 E-mail: finance@foejapan.org （賛同団体） 本署名を広くよびかけていただくことにご協力いただくため、賛同団体を募集中 です。 上記宛にご連絡ください。随時、ホームページ等の案内に団体名を表記させてい ただきます。 （紙による署名） http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf （オンライン署名）下記からお願いします。 http://goo.gl/Hbq3Z 一次締め切り：6月20日 二次締め切り：6月30日 最終締め切り：7月5日 ※20ミリ撤回署名にご協力いただいた皆様のうち、関連情報の受信を希望された 方々にbccにてお送りいたします。今後の受信を希望されない方は、恐れ入りま すが、本メールへの返信にてご連絡ください -- 国際環境NGO FoE Japan 〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Web：http://www.FoEJapan.org ★福島の子どもたちを守るための新署名、開始！ 避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html 以下、ご協力願います。 １、「JAPNESE DREAM 送電線の国有化を願う1000万人の短冊署名」 下記アドレスで電子署名できます。 http://maketheheaven.com/japandream/ ２．自然エネルギー100％と原発の段階的廃止を実現するための「エネルギー基本計画」を変えよう！ 日本の総人口の1％の120万人を目標にしていて第1次締め切りは8月末です。下記アドレスから http://www.wwf.or.jp/activities/2011/05/986120.html#banner |
